新婦人も加盟している「子ども医療費ネット」は、14日、全道から集まった知事宛て署名21021人分（第1次集約）、33自治体からの首長賛同署名を、北海道保健福祉部の佐藤部長に提出しました。
保護者からは、「自営業で、毎月の国保料も大変のなか、小４の子どもがインフルエンザで熱性けいれんを起こし救急搬送され医療費が大変だった」「娘が小１で医療費が3割負担になって、病院に行けなくなった。ちょっとした風邪では、以前もらった薬の残りを飲んでいる」。医療現場からは、「子どもの病気は、すぐ重症化するので、医療費が高いからといって受診をためらうことが心配。病院の受付で署名を置いておくと、署名をしない人はいません。無料化をすすめてほしい」と訴えました。
対応した佐藤部長は「みなさんの要望は、厳粛に受け止めました。子ども医療費は、まず国の無料化制度を作ってもらうことが大事。知事会を通して訴えていきたい。各自治体で援助格差が生じているのは、あまり良くないと思っている。まず来年8月から道として今までの原則「償還払い」から「窓口給付」にします。自治体の手数料もふくめて援助していきたい。」と回答、一定の前進が見られました。引き続き署名をあつめて要請し、もっと北海道の子ども医療費無料化を拡充させていきましょう。
